テレワークセキュリティのススメ

自然災害、東京2020
交通がマヒしても、ビジネスは止まらない。

テレワークセキュリティのススメ Overview

地震、台風、洪水などの自然災害、交通インフラの老朽化による停電、予期せぬ事故による交通機関の乱れ、運休などが頻繁に発生しています。また、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックなど、国際的な大イベントも目白押しで、首都圏を中心に交通機関の乗車率が上昇、かつてない交通混雑が予想されています。こうした事態が発生すると、多くの企業では社員の通勤に支障をきたし、日常業務が滞る恐れがあります。

 

■自然災害が多発するニッポン
2018年の世相を表す漢字一文字に「災」が選定されたように、昨年は6月に大阪府北部で最大震度6弱の地震が平日の通勤時間帯に起き、鉄道や道路などの交通網が寸断され、多くの人々の移動が長時間阻まれました。また7月の西日本豪雨では各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生し、9月の台風21号では猛烈な高潮と高波に襲われた関西国際空港が機能停止に陥り、滑走路などが冠水するなど、数多くの通勤客が影響を受けたのは記憶に新しいところです。また火災、停電、故障などの災害も毎日のように多発しています。ある日突然、交通インフラの機能不全が起きてもビジネスが滞ることのないよう、多くの会社が本気でテレワークの導入を始めています。

■交通混雑が予想される東京2020
東京オリンピック・パラリンピックを一年後に控え、政府はテレワークの利用拡大や時差出勤を推奨しています。2016年に開催されたロンドンで、企業の80%がテレワークを実施したことを踏まえ、東京でも本番テストとして、2019年7月22日から9月6日までの7週間、首都圏を中心に「テレワーク・デイズ2019」をスタート。期間中は、5日間以上オフィス以外で働くテレワークを実施するよう、企業や自治体などに呼び掛けています。参加目標は3000団体、60万人。たとえば、日本を代表する総合エレクトロニクスメーカーでは、いち早くこのキャンペーンに参加することを表明。重点取組地区に勤務する約2万8,000人が5日間連続のテレワークを実施します。

■ワークライフバランスの充実
人口減少過程に入った日本社会にとって、労働人口の確保は深刻な問題です。また通勤や仕事先への移動に費やす時間は、働き方改革を進める上で大きなネックになっています。こうした状況を改善しようと、たとえば大手鉄鋼メーカーでは、自宅などオフィス外で勤務するテレワークの拡充を発表しました。対象者を育児や介護にあたる従業員だけでなく、全従業員約5000人にまで広げました。勤務場所は業務に専念できる環境であれば自宅以外も認めています。ほかにも、介護のための福祉休暇、育児や看護のための特別休暇などを設け、仕事と家庭の両立をサポート。こうした取り組みは、多様な働き方を推進すると同時に、都市部の混雑緩和にもつながることから、新たな福利厚生施策としても注目されています。

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